余裕なお金はまるでないけれど、老後資金作り（まずは妻名義）の勉強を始めた国民健康保険料削減コンサル＆生命保険代理店asimomy店長の矢口です。
時間というか、気力がそこまで達していないけれど、過去のデータを引っ張って研究を深めたいと思います。
老後の定義が変わろうとしているとか。
その件はともかく、皆さんそれぞれの意識の再確認です。
毎月のお給料、周りの平均的な方々よりも上か下か？
まずは、興味深い統計資料をご覧ください。
厚生労働省のサイトです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html
「厚生年金保険・国民年金事業の概況」です。
中を見て行くと、厚生年金だったり国民年金加入者がもらっている、平均受給額を知ることができます。
お金持ちな世代と言われる方々の年金受給額ですから、さぞかし多いかと思われることでしょう。
厚生年金保険（第１号）受給者 平均年金月額
→ 平成27年度は、147,872円/月 だそうです。
国民年金受給者（自営業やサラリーマンに扶養されている妻など） 平均年金月額
→ 平成27年度は、54,244円/月 だそうです。
多いか少ないかという話は別として、私どものような保険を販売する者と話をすると、
厚生年金の方は「平均報酬月額」という単語を聞くこともあろうかと思います。
は行 平均標準報酬月額（日本年金機構）
http://www.nenkin.go.jp/yougo/hagyo/heikinhyojunhoshu.html
平均ということなので、（わかりやすく言えば）新入社員の頃からのお給料の平均という感じですね。
現在進行形で年金を受け取っている方の賃金カーブをイメージすると、ほぼ右肩上がり的な方が多いと思われます。
「平均」ですから、所得倍増計画ではありませんが、その倍増の前のお給料も平均化されるわけです。
ここで仮説です。
「平均報酬月額」が低めの数字だから、約14.8万円/月の年金受給額は低めである。
このように考え、今の現役世代の「平均標準月額」は、今の年金受給者よりも「多い」と考えるのは自然なことでしょう。
つまり、厚生年金のもらえるお金の計算式上では、約14.8万円/月よりも多くもらえる。
このように考えることもできます。
物価もそんなに上がらないし、悠々自適な老後を過ごせそうな、安泰な未来予想図ですね（笑）
その年金の原資。
その頃の現役世代が払ってくれるわけですが、私の子は2人しかおりません。
子2人が我々夫婦世代の年金をマンツーマン体制で支えてくれるのでしょうか？
我々の親世代も長生きしてそうだし、安泰な未来予想図を自分の目で見ることができるのか、気になる部分です。
約14.8万円/月の全額を生活費に使えるわけではありません。
健康保険・介護保険や税金などを納め、その残りが生活費となります。
「20年後に元本+100万程度を受け取れる生命保険」が当店で最近人気がありますが、効率的にお金を作っていかないと「丸腰で老後を迎える」ことに繋がるかもしれませんね。
お金の預け先は、普通預金か定期預金だけ。
これだと、マイナス金利のもとではあまりお金は増えません。
マイナス金利が解除されたら、次はゼロ金利です。
受取利息の大幅アップは当面見込めないかもしれません。
★2024年 Webセミナー開催のお知らせ
円安の時代だからこそ、ゼロ円で行こう沖縄へ〜基本編〜
