ある内容についてシリーズ化して書こうと思っていますが、開始はもう少し先として、今日は「国民健康保険料」について書いてみようと考えている国民健康保険料削減コンサル＆生命保険代理店asimomy店長の矢口です。
自営業の方、フリーランスの方、ご苦労様でございます。
検索したら出てきたのが東京都江戸川区の国民健康保険料シミュレーション。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/edg/simulation/keisan_kokuho.html
例によってあれこれ試算してみました（2016年6月）
夫婦それぞれ４２歳、８歳・６歳の子持ち。
計算上、妻の収入はゼロ円にしました。
夫が自営業、専業主婦の４人家族の巻です。
事業所得なんで「営業等 その他の所得」欄に数字を入れます。
所得１２０万円＝世帯年間保険料額（見込み）303,984円
所得２４０万円＝世帯年間保険料額（見込み）427,824円
所得３６０万円＝世帯年間保険料額（見込み）551,664円
所得４８０万円＝世帯年間保険料額（見込み）675,504円
所得６００万円＝世帯年間保険料額（見込み）799,344円
所得７２０万円＝世帯年間保険料額（見込み）850,302円
所得８４０万円＝世帯年間保険料額（見込み）875,608円
所得９６０万円＝世帯年間保険料額（見込み）890,000円
例えば、所得３６０万円の方を抜き出してみます。
国民健康保険料は約５５万円。
国民年金は15,590円。
夫婦で31,180円。
年間だと374,160円
国民健康保険で約５５万円、国民年金で約３７万円。
合計すれば９２万円。
所得３６０万円に対し、９２万円が国保と国民年金ですよ。
頭にくるので割り算します。
９２÷３６０＝２５．６％
所得の1/４超を「社会保険料」という名で納める義務があるんです。
同様の夫婦が３人目のお子さんが誕生したら？？？
所得３６０万円だと
年間597,864円です。
年間６０万円目前です。
子ども４人だったら？？
年間644,064円
子育て世代にとっても厳しくなっているのが国民健康保険です。
自由に使えるお金なんて少しだけ。
大きく消費に回せるお金なんか残りません。
どうしてだか分かりますかね？
どんな人が国民健康保険に加入しているのか？
自営業、フリーランス。
個人事業主の元で働いている方々。
働いている人はもちろん、働いていない人も入る国民健康保険。
無職になった人。
定職に就いていない人。
７５歳になったら国民健康保険を脱退し、後期高齢者医療保険に移ります。
逆を言えば、７４歳までは国民健康保険の加入者。
そして高齢者は選挙の投票率が高い。
大切なことなのでもう一度。
そして高齢者は選挙の投票率が高い。
そして高齢者は選挙の投票率が高い。
そして高齢者は選挙の投票率が高い。
子育て世代に厳しい国民健康保険。
私の脳内は沸点に達しています（怒）
一方でアンテナ感度が高い方は、ゴニョゴニョっとあることをしています。
違法なことでもなんでもなく、役所に電話すれば「そうしてください」と言われて推奨される内容。
もちろん、役所が「そうしてください」とは教えてくれません。
なぜなら、国民健康保険料としての収入が減っちゃいますからね。
所得の２５％超の社会保険なんて負担しません。
しかも得られる保障もパワーアップする。
そのまま何の対策もせずに国民健康保険に入り続ける人の未来は・・・
知らぬが仏ともいう、制度の話でした。
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