ニュース等で「人口統計」が流れていましたが、「投資知識」を持たずに将来を迎えることは「丸腰で老後サバイバル戦」に挑むつもりか・・・そんな気がする国民健康保険料削減コンサル&生命保険代理店asimomy店長の矢口です。
投資はリスクコントロールをして臨みますが、ノー知識ということは、リスクに対して何も考えずに挑むわけです。
誰かがやってくれれば良いのですが、何も考えずに「他人任せ」はリスクヘッジだとは思えません。
平成29年4月14日発表 人口推計(総務省)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2016np/index.htm
・65歳以上人口の割合は上昇が続き,初めて27%を超える
・15歳未満人口の割合は12.4%で過去最低。
・15~64歳人口の割合は60.3%で平成4年(69.8%)以降,低下継続中。
65歳以上は過去最高
15歳未満は過去最低
このままだと、少子高齢化が進み、人口減は必至。
老人パラダイスな世の中となりそうです。
日本の年金制度は、ご存知の通り「賦課方式」と呼ばれる方式です。
今の現役世代が払っている保険料は、今の年金世代が受け取るお金となる方式です。
今の現役世代、例えば「団塊ジュニア世代(昭和46~49年)」が65歳になるのは2036年から。
2036年と言えば、その親の世代である団塊の世代は90歳手前の頃。
普通に年金生活している未来なのでしょうね。
私は昭和45年生まれのほぼ団塊ジュニア世代ですが、65歳から年金を貰えるのかな???
ほぼ同じタイミングで興味深い記事。
70歳は「ほぼ現役」65歳「完全現役」…自民PTが案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000077-asahi-soci
自民党のプロジェクトチーム(座長・片山さつき政調会長代理)によるが骨子案
1)65歳までを「完全現役」とし、、定年を65歳に引き上げることを求めた。
2)定年から70歳までを「ほぼ現役世代」
3)70歳未満までを現役とすると、
2065年に高齢者1人を現役世代1・3人で支えるようになるとの推計が
1・8人となるといい、
片山氏は「完全な『肩車型社会』にはならずに乗り切れる」と述べた。
70歳未満までを現役とすると、高齢者1人を1.8人で支える?
1.3人でも1.8人でも厳しいような気もしますが、
「70歳まで現役として働き、65歳から年金を受け取る」
この辺に報道では触れていませんが、現役として働きながら「現行水準の年金」を受け取れれば素晴らしいですね(笑)
いろんな未来予想図を描くことはできますが、100万円を普通預金に預けて年間利息が10円玉未満なこの時代。
どうすれば良いのか、各人が考えていかないとダメですね。
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