数日前に流れたニュースですが、非常に興味深かった国民健康保険料削減コンサル＆生命保険代理店asimomy店長の矢口です。
そのニュースはコレです。
自民税調 給与所得控除など見直し検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214711000.html
毎年毎年ジワジワと負担料率がアップし続けていた厚生年金も、2017年9月からは「18.3％」で一旦打ち止めとされています。
これを会社との折半するわけではありますが、会社からした場合の「コスト」としては一緒のわけです。
それはともかく、厚生年金保険料が落ち着く・・・と、その次は何でしょうか。
小泉進次郎さんが提言した「こども保険」も社会保険料に上乗せして徴収しようとした考えだったと思いますが、現役世代の負担増は落ち着くのでしょうか。
消費増税が行われれば、高齢者からも税金を徴収することで現役世代の社会保険料負担がこれ以上アップしないと一瞬だけ夢を見てしまいました（苦笑）
いやいや。
超高齢化社会に突っ走る日本ですから、国もいろんな対策をしなければなりません。
そこで、主にサラリーマンに大きな影響が出てくる給与所得控除の見直し検討というニュース。
よく聞く、パート主婦の103万円の壁で説明しますね。
103万円の壁は、所得税に関係する話です。
年間のお給料が103万円。
給与所得控除として65万円があります。
103万円中、必要経費として65万円を認め、税金を計算する上で除外するという額です。
103万円-65万円＝38万円。
この38万円は、誰もが控除される権利を持っている基礎控除の額と同じです。
お給料 103万円
給与所得控除 ▲65万円
基礎控除 ▲38万円
計0円ということで、所得税は掛かりません。
ちなみに言えば、住民税の基礎控除は33万円。
つまり、65万円+33万円=98万円の壁という計算ですね。
ただ、実際問題は住民税には合計所得金額35万円というキーワードもありますので、100万円の壁ということになります。
季節の関係もあり、100万円・103万円の壁を気にしている方も多いと思います。
もし100万円を超えたら・103万円を超えたら。
どの程度の負担増になるかを計算している人はどの程度いるのかなぁとも思います。
個人年金の保険料控除を考慮した節税効果。
普通に貯金して得られる利息よりも大きな効果となりますが、ピンと来ない方が多いことでわかります（笑）
増税に反対もせず、何の疑問を持たず、何も行動をしない。
これが一番不味いことだと私は考えます。
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